北海道選挙区
候補者一覧

長谷川 岳

ワクチン接種の推進や、医療体制の強化、治療薬の確保など万全の感染対策を講じるとともに、最新の科学的知見を踏まえながら社会・経済活動を一層拡大していくことによって、国民の「命・健康」と「暮らし」の両方を守っていきたいと思います。コロナ禍の影響で苦しんでおられる方々への支援にも引き続き取り組みます。

うすき ひでたけ

引き続き感染対策は行いながらも、経済活動や暮らしを再構築していかなくてはならない。2年半で得た知見を正しく分析し、今後感染リスクが高まる可能性も考慮しつつ、政治的判断ではなく科学的根拠に基づいた対策として、どういった行動様式、経済対策をとるかを分かりやすくパターン化し、ロードマップとして出口戦略を示す。水際対策の徹底や感染症定義の見直しも肝要。

長谷川 岳

燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、エネルギーコストの上昇に伴う電気・ガス料金の値上りや電力の安定供給に、国民生活の立場から万全の対応をとるとともに、確かな感染症対策を前提に、観光需要の喚起も含め社会・経済活動を活発化させます。人や技術への投資を拡大して経済を大きくし、国民の所得を増やす。それがまた消費や投資につながるといった、成長と分配の好循環を創り出します。

徳永 エリ

物価高から国民生活を守り、地域経済の基盤強化が喫緊の課題。円安放置の金融政策を見直し消費税は時限的に5％に減税する。分厚い中間層復活のため高所得層に有利な税体系を改め、再分配機能を強化する。北海道の基幹産業である農林水産業を支え、食料安全保障を守るとともに物価高騰対策を講ずる。社会保険料事業主負担の軽減など中小企業への支援により賃金を引き上げ、可処分所得の向上と男女間・雇用形態間の格差を是正する。

ふなはし 利実

原油高騰など物価の高騰。北海道の基幹産業である農業に欠かせない飼料や肥料の価格も上昇し、道民生活への影響が懸念される。原油高騰で大きな影響を受けた業種への支援。生活者と事業者支援を含め北海道の実情に応じた支援。食の安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進。所得の向上と若い世代が働ける場所の確保。北海道でのテレワークを促進、フリーランスの方が安心して働ける環境の整備を促進。

石川 ともひろ

新型コロナ、急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻で、経済は大きく疲弊している。公正な分配で内需を拡大し、経済を好循環に転換し、持続的な経済成長と賃金の上昇を実現する。内需拡大のため、あらゆる政策で国内需要の縮小要因となる人口減少を抑制するとともに、希望する労働者が正規雇用となることでワーキングプアをなくす。経済波及効果が大きい観光振興のための施策と関連業種への支援を行う。

はたやま 和也

広大な北海道は、①農林漁業の振興、②医療・介護などの社会保障体制、③公共交通と輸送網の構築が欠かせず、地域経済振興と一体でもある。新自由主義政策による削減などで疲弊が進んでおり、抜本的転換を訴える。食料とエネルギーの自給率向上を国の大目標に据え、農林漁業を基幹産業にふさわしく予算を確保し、価格保障・所得補償を強化する。地産地消の再生可能エネルギーの普及を、環境保全や住民合意を大前提に進める。

うすき ひでたけ

給料を上げる経済対策が必要。喫緊は、物価高が続くため、一時的な消費税減税やガソリン減税などでの負担軽減とインフレ手当としての一律10万円の給付による家計支援など。事業者の社会保険料の猶予や減免措置なども重要で、負担軽減と給付はセットで。中長期的には、先進国の中でも中の下まで落ち込む日本の一人当たりＧＤＰや平均賃金上昇のため、人への投資や国内地域産業の支援振興を図る。

大村 小太郎

安全保障条土地買収が進んだ要因の一つに道内経済の冷え込みがあります。これによって日本の資源などが安くなって変われやすくなる一方、土地の持ち主も資金のために手放しやすくなってしまったのは経済成長が停滞していることに原因があります。ですので積極財政のもと道内経済の回復を図るとともに一次産業従事者への所得補償や赤字補填と消費税をはじめとした大規模な減税政策を行い財政制約にとらわれない政策を実行します。

森山 よしのり

無駄な役人や役所を今すぐ減量。バラマキやめて勤勉革命。バラマキ政策は政府への依存心を高め、１２００兆円を超える財政赤字は国を衰退させる。大きな政府をスリム化して税収の範囲内で国家運営すべき。健全財政こそ国家存続の基礎である。減税によって、国民のやる気を引き出すシンプルで安い税金を目指す。「勤勉の精神」「自助の精神」によって誰もが自らの人生を拓くことができる。

徳永 エリ

政治には、関係諸国との平和を維持することが役割であり、互いの武力的な緊張を高めかねない防衛力強化が一義的にあるべきではない。一方、ウクライナ侵攻を契機に国民の不安が高まっているのは事実で、現状分析を踏まえた上で、専守防衛に基づく防衛力維持・強化とともに、対話外交の推進を基本として経済協力や民間交流などを通じた総合的かつ現実的な安全保障戦略を進めていきたい。

ふなはし 利実

ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがしている。ロシアと国境を接する北海道は、防衛力の強化が必要。必要な防衛関係費を積み上げ。警察官・消防官・自衛官の人材確保と処遇等の向上。食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進。経済安全保障の推進。エネルギー安全保障の強化。

石川 ともひろ

ロシアのウクライナ侵攻等により日本の安全保障、食料安全保障等の確立が急がれる。

大村 小太郎

現在、日本では外国資本の参入が著しく、特に北海道ではニセコエリアをはじめ多くの土地や資源が外国資本に買収されている現状があります。特に中国資本の買収が進み、原発や海上保安庁や自衛隊基地、空港など重要施設に隣接する土地が購入されます。この様な規制が不十分で進んでおらずロシアからのリスクもあり漁業協定が停止されているため、適切な法整備と防衛意識の向上及び防衛力の強化などの枠組みを外交も含めて進めます。

森山 よしのり

ウクライナ戦争がなかなか終わりそうになく、このままだと全ヨーロッパ対ロシアに拡大し、世界大戦になって、核が使用されれば数百万人が亡くなる恐れがあります。そうならないように、停戦の仲介をする方向で日本は努力すべきである。

はたやま 和也

憲法９条を生かす立場で、アジアへの積極的外交に臨む。国連憲章はじめ平和・人権・環境などの国際的到達点を重視した日本外交を求める。核兵器禁止条約の批准を訴える。　ロシアとの領土問題について、安倍元首相の「２島返還」論に後退させたことへの検証を求める。領土不拡大の原則を踏みにじったヤルタ協定など不公正をただす立場で、道理ある外交を訴える。定期的な墓参、残地財産の補償など元島民の要望の実現に力を尽くす

徳永 エリ

自助が強調されてきた結果、国民の将来不安が増し、消費停滞の一因にもなっている。世代間・世代内の不公平感を是正しつつ、社会保障制度・ベーシックサービスを充実させることが重要。介護・障がい福祉や放課後児童クラブ、保育等サービスの質・量を充実させるため職員の処遇改善を図り、賃貸住宅に住む世帯への家賃補助や低年金高齢者への給付制度を充実するなど、生活の安心を保障し、経済・社会の活性化に繋げていきたい。

石川 ともひろ

安心して暮らせる社会、幸福を実感できる社会を実現するためには社会保障の充実が重要。医療・介護・障がい者福祉・保育などを拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる安心の社会保障制度の確立をめざす。特に喫緊の課題である物価高対策として、生活困窮者、低所得の年金生活者等への支援を行う。医療は、過疎地に一定程度の勤務をお願いする 医師派遣制度の創設に力を入れたい。

うすき ひでたけ

今の社会に対応した社会保障制度へのアップデートが必要。極力、個別の事情に対応できる生活保障の仕組みづくりを行う。給付と所得税の還付を組み合わせた「給付付税額控除」を導入し、必要な手当てや給付金が申請なしで迅速に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する。世代間の公平性を保ちながら最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行や「地域包括ケアシステム」の拡充・強化、新しい生活保障制度を構築する。

ふなはし 利実

コロナ禍で更に少子化は進み、危機的な状況。結婚・妊娠・出産・子育てに、夢や希望を持てる社会を目指したい。子育てを支えるママサポートケアセンター設置。妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実。全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供する仕組み作りや支援を充実。こどもの成長環境にかかわらず健やかな成長を保障するための支援策。

はたやま 和也

中学校教諭を務めたことから教育問題はライフワークであり、過度な競争と管理を押しつける教育行政を転換し、教員増員と20人以下学級の実現をめざす。学校給食の無償化を進める自治体が増えており、国の責任による実施を求める。大学など高等教育の学費半減、給付制奨学金の拡充を訴える。　欧州などに比べて圧倒的に少ない文化予算を増やし、学芸員などの育成や生活保障、気軽に活用できる文化施設などの充実をはかる。

大村 小太郎

現在の公教育は管理教育が主体となっており、暗記重視のような正解がある問題を解く事ばかりに特化した教育となっていますので、子供達が社会へ出ていくときに必要な経験やスキルが身に付かず個性を活かした教育になっておりません。そのため個別の子供の特性に合った探求型のフリースクールを全国的に活性化するような環境を作り、公教育とフリースクールを金銭的な制限なく選択をできるような環境整備を目指します。

長谷川 岳

2050年カーボンニュートラルへの道のりは、各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発動向により様々で、エネルギーを考える上では、脱炭素化とエネルギー安全保障を併せて考えることが必要です。2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、石炭火力については、排出されるCO2を削減し、その比率を引き下げるとともに早期に脱炭素化します。

森山 よしのり

先進国を没落させるグレタ教にNO。脱炭素政策をやめ自由と財産を守る。温室効果ガスの排出量について「2030年度に2013年度比で46%削減」という目標は日本の産業を木っ端みじんに破壊するのに等しく国益にかなっていない。そもそも、CO2の濃度だけで気温が変化するという説には多くの科学者が反論している。